鴻巣市で離婚による財産分与の登記をご検討中の方

離婚による財産分与

このWebサイトは、東松山市の司法書士田中事務所が運営する、離婚による財産分与や相続手続に関する専門サイトです。

当事務所では、土地、建物、マンション等、不動産の名義変更登記や住宅ローンの抵当権設定や抹消登記など、離婚による財産分与に関する手続についてサポートを行っております。

当事務所は東松山駅徒歩1分のところにございます。また、鴻巣市内は無料出張相談対応地域ですので、司法書士がご自宅等への出張無料相談にお伺いすることも可能です。

鴻巣市で不動産の財産分与による所有権移転登記をご検討中の方、お気軽にご相談ください。

離婚による財産分与登記は定額5万円

当事務所では、離婚による財産分与を原因とする不動産の名義変更の手続(財産分与による所有権移転登記)について、報酬定額5万円のサポートプランをご用意しております。

本プランには次のサービスがすべて含まれ、司法書士報酬が5万円の定額となっております。

離婚による財産分与登記5万円プランの詳細

定額5万円プランに含まれるサービス

  • 財産分与による登記に必要な書類一式の作成
  • 法務局、市役所等での役所調査、打合せ
  • 不動産登記簿謄本、固定資産評価証明書の取得
  • 離婚相手との書類のやり取り、事務連絡
  • 法務局への所有権移転登記申請書類の提出
  • 法務局からの交付書類、返却書類の受領
  • その他の事務作業

離婚による不動産の財産分与の登記を専門家に依頼すると幾らかかるか心配という方、ご安心ください。

当事務所に離婚による不動産の財産分与の登記に必要な手続をすべてお任せいただくことができます。

鴻巣市は当事務所の無料出張相談区域になりますので、ご自宅等への出張相談の場合でも出張料等は発生しません。また、土日や夜間のご相談も承ります。

鴻巣市で離婚による財産分与の登記をご検討中の方、お気軽にご相談ください。

離婚による財産分与の登記

離婚による財産分与の登記

離婚の際、夫婦が婚姻期間中に築いた財産を分けあうことを『離婚による財産分与』といいます。

離婚の際に財産分与を行うかどうか、行うとすれば、どの財産をどのように分け合うかについて、まずは当事者の合意があればそれに従い、当事者間の話し合いでの合意が困難な場合には、離婚調停や裁判などの場で決着をすることになります。

離婚による財産分与では、夫婦の一方が婚姻前から所有していた財産や相続、贈与などによって取得した財産などは、離婚による財産分与の対象とはなりません。離婚による財産分与は婚姻期間中に共同して築いた財産を分け合う手続だからです。

不動産を財産分与として離婚の相手方に譲渡する場合、相手方への名義変更登記を行う必要が生じます。この財産分与の登記手続では、財産分与をする側と財産分与を受ける側の双方が協力して登記を申請する必要があります。

なお、財産分与の請求をすることができるのは、離婚後2年とされていますが、財産分与の登記そのものには、法律上の期限はありません。したがって、離婚協議書などで財産分与をするということが書類として残されていれば登記は後でも良いと考えがちですが、手続を先延ばしにして良いことはありません。上述のとおり、離婚による財産分与の登記手続は、分与する側とされる側の双方の協力によって行うことができる手続であるため、離婚後長い時間が経過して相手方と疎遠になってしまった後で手続をしようとしても、思ったように手続が進まなくなってしまう危険性があるからです。

住宅ローン返済中の不動産の場合

住宅ローンを組んで購入した不動産を相手方に財産分与として譲渡しようとする場合、当事者間で当該不動産を譲渡する旨の合意ができたのであれば、事前に金融機関の許可や承諾を得られなくとも合意自体は有効です。極端な話、金融機関の承諾がなくとも、所有権移転登記はできてしまいます。ただ、住宅ローンの契約には、「所有権を第三者に譲渡する場合には、事前に金融機関の承諾を得ること。もし、承諾なく譲渡した場合には、債務者は期限の利益を失い、残債務について一括返済の義務を負う。」といった趣旨の条項が設けられています。そのため、手続上、金融機関の承諾がなくとも可能だからといって、金融機関に無断で所有権移転登記をしてしまうのは控えるべきでしょう。

では、離婚による財産分与をしたいからと、金融機関に所有権移転登記についての承諾を求めた場合、金融機関はすんなりと承諾してくれるでしょうか。残念ながら、一般的には金融機関は無条件では承諾をしてくれません。それは、金融機関としては、あくまでも所有者が債務者自信であるからこそ融資をしたのであって、所有権が他人に移ってしまえば、これまでのようにきちんとローンの返済をしてくれないかもしれないと考えるからです。

そのため、住宅ローンの返済中の不動産を財産分与する場合には、単純に財産分与についての承諾を求めるだけでなく、住宅ローンの借り換え(分与をしてもらう側が新たに住宅ローンを借りて、そのお金で分与する側の元の住宅ローンの債務を返済をする)や債務者の変更(免責的債務引受)を検討する必要があります。

もっとも、ローンの借り換えや債務者の変更を行う場合、不動産を取得する側(財産分与を受ける側)にしっかりした所得があるなど返済能力が担保されない限り、金融機関の了承を得ることは難しいと言えるでしょう。

住宅ローンの残った不動産の財産分与でお悩みの方、お気軽にご相談ください。

離婚による財産分与の登記の必要書類

協議離婚により財産分与が行われた場合の必要書類は下記のとおりです。

財産分与をする側が用意するもの

  • 財産分与をしたことを証明する書面 ※
  • 戸籍謄本(離婚後のもの1通)※
  • 不動産の権利証(登記識別情報)
  • 印鑑証明書(3ヶ月以内のもの1通)
  • 財産分与する不動産の固定資産評価証明書 ※
  • 実印
  • 本人確認書類(運転免許証等)

※ の付いた書類は、当事務所にて作成又は代行取得することができます。

財産分与を受ける側が用意するもの

  • 戸籍謄本(離婚後のもの1通)※
  • 住民票(1通)※
  • ご印鑑(実印でも認印でも可)
  • 本人確認書類(運転免許証等)

※ の付いた書類は、当事務所にて代行取得することができます。

なお、財産分与の登記の前提として住所変更登記や抵当権抹消登記が必要となる場合等、他の書類が必要となるケースもあります。詳細はお問い合せ下さい。

協議離婚による財産分与の登記費用

司法書士費用(当事務所手数料)

定額 50,000円 + 消費税
ただし、所有権移転登記の他に下記の登記が必要となる場合、追加料金が発生します

  • 所有者の住所氏名の変更登記
  • 既存のローンの抵当権の抹消登記
  • 新規のローンの抵当権の設定登記
  • 権利証を紛失してしまっている場合

実費(登録免許税など)

登録免許税(印紙代)

不動産の固定資産評価額 × 20/1000

財産分与をする不動産の固定資産評価額が1,000万円とすれば、登録免許税は20万円になるという計算式です。
また、財産分与する不動産が共有持分の場合、分与する不動産の固定資産評価額に持分割合を乗じた額が課税価格となります。なお、計算の基礎になる固定資産評価額は、不動産所在地の市町村役場で調べることができます。

書類収集のための実費

2,000円 ~ 3,000円
内訳
・戸籍謄本 450円程度
・住民票 200円程度
・印鑑証明書 200円程度
・評価証明書 400円程度
・登記事項証明書 600円(不動産1個につき)

離婚による財産分与の登記をご検討中の方、お気軽にご相談ください。

メールで無料相談を予約する

下記メールフォームから無料相談の予約ができます。



鴻巣市の各種手続に関する情報

鴻巣市の離婚による財産分与に関連する役所などをご紹介します。

鴻巣市役所
〒365-8601
鴻巣市中央1-1
電話 048-541-1321
離婚届の提出、戸籍謄本や住民票、不動産の評価証明書などを取得します。

さいたま地方法務局 鴻巣出張所
〒365-0032
鴻巣市中央27-27
電話 048-541-0776
鴻巣市内の不動産の名義変更登記を管轄する登記所です。
場所は、鴻巣市役所の隣になります。

上尾税務署
〒362-8504
上尾市大字西門前577
電話 048-770-1800
鴻巣市の贈与税、相続税等の税申告を管轄する税務署

さいたま家庭裁判所(本庁)
〒330-0063
さいたま市浦和区高砂3-16-45
電話 048-863-8816
鴻巣市のを管轄する家庭裁判所

遺言、契約書を公正証書で作成する場合
大宮公証センター(公証役場)
〒330-8669

さいたま市大宮区桜木町1-7-5ソニックシティビル8階
電話 048-642-4355

東松山公証役場
〒355-0028

東松山市箭弓町1-13-20 光越園ビル3階
電話 0493-23-4413

 

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