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遺言書の作成をご検討の方にとって、誰か信頼できる専門家に事前に相談することができれば心強いのでないでしょうか。

では、具体的にどのような専門家に遺言書作成について相談するのが一番良いのでしょう。

公証役場に相談する

公正証書遺言は公証役場で作成するものであるということは、ご存じの方が多いようですので、遺言書の作成は公証役場に相談すれば良い、と思われるかもしれません。しかし、公証役場はいわゆる法律相談等を行う窓口ではありませんから、遺言書作成に関し細かな内容等にまで踏み込んだ相談や実際に相続が発生した場合の遺言執行手続などについて任せたりすることはできません。

また、必要書類等は予めご自分で用意した上で相談に行かないと、具体的な遺言書の作成についての相談をすることは難しいです。

なお、公証人は個人の事情に応じて出張相談・無料相談などをしてくれることはありません。

弁護士に相談する

弁護士は、ご承知のとおり法律のプロですから、遺言書作成について力になってくれます。

法的な助言はもちろん、万一、相続を巡って具体的なトラブル等になってしまった場合には、調停や裁判などの手続でも支援をしてくれることでしょう。

ただし、このような相続開始後にトラブルや問題の発生が予想される場合でない限り、あえて高額な報酬を支払ってまで弁護士に相談するのには、若干の疑問も残ります。

弁護士の場合、一般的には30分につき5,000円の相談料が発生しますし、遺言書作成のサポートを依頼した場合にも、専門家の中では最も高額な報酬がかかることになるかと思います。

税理士に相談する

相続発生後の相続税等の問題について心配があり、予め相続税対策の意味も含めて遺言書の作成について相談する場合、税理士は心強い相談先になります。

しかし、税理士は、相続税や贈与税などの税金や税金に関する専門家ではありますが、法律の専門家ではありませんから、遺言書作成についての法的な考え方や助言を期待することは難しいかも知れません。

実際に相続が発生した場合の相続税の申告等が必要になるケースでは、税理士の利用をお勧めしますが、相続税等のご心配がない方があえて税理士に相談をするのには、あまり実益がないかも知れません。

行政書士に相談する

行政書士は、いわゆる士業の中でも、もっとも人数の多い業種の一つです。人数が多いことは悪いことではないのですが、行政書士の場合、その業務内容や知識のレベルにばらつきが多いという印象があります。

価格についても、正直、我々の目から見てもビックリする位高額な手数料が発生する事務所も散見されます。

また、行政書士は司法書士のように不動産登記(土地建物の名義変更)を行うことも、税理士のように税申告を行うことも、司法書士や弁護士のように訴訟の代理をすることも認められていませんし、遺産整理を業務として行うことも認められていません。

遺言書作成についての相談先は司法書士が最適

決して他の専門家のことを悪くいうつもりはないのですが、上述のとおり、遺言書の作成について相談先となり得る専門家には 色々あるものの、それぞれの専門家に相談することにはメリットばかりでなくデメリットがあるのもまた事実です。

そういった点を考えると、遺言書の作成について相談する専門家として最適なのは、我々司法書士ではないかと自負しています。

なぜなら、私たち司法書士は、法律に関する国家資格としては弁護士並みの知識量を問われる最難関の資格の一つといわれており、法律的な知識では弁護士に引けを取りません(ただし、人間のやることですから、もちろん個人差はありましょう)。
また、司法書士は、不動産の名義変更など登記の手続についても得意としており、この部分では弁護士以上の知識とスキルを持ち合わせています。

その上、司法書士には弁護士と同様に遺産整理を業務として行うことが法律上認められていますので、安心して遺言の執行までお任せ頂くことができます。

費用の面では、一般論ということになりますが、弁護士と比べて安価に任せることができます。

遺言書の作成について、誰に相談すべきかお悩みの方は、是非、司法書士に御相談になられることをお勧めします。

 

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