当事務所では、令和2年4月17日以降、新型コロナウィルスの感染拡大に伴い、司法書士が同ウィルス感染症に罹患した場合に備え、一部業務について受任をお断りすることがございます。

お客様におかれましては大変ご不便・ご迷惑をお掛けしますが、何卒ご了承の程、宜しくお願いします。

受任をお断りすることのある代表的な事例

相続放棄について、申述期限まで概ね1ヶ月未満となっている場合

相続放棄の申述については、相続開始後3ヶ月以内に被相続人の最後の住所地を管轄する家庭裁判所に手続をする必要があります。

また、被相続人の死亡後3ヶ月をすでに経過している場合でも、相続債権者等からの通知により被相続人の死亡の事実や借金の存在の事実を知ってから3ヶ月未満の場合等には、相続放棄が認められる可能性があります。

しかしながら、上記いずれの場合におきましても、相続放棄が認められるためには、管轄家庭裁判所に対し一定の期限内に手続をしなければならないところ、当事務所にご相談・ご依頼を頂く時点において、申述期限まで概ね1ヶ月未満となっている場合や、管轄裁判所が遠方となる場合等、一定の状況下においては、当事務所において受任をさせて頂いた後、担当司法書士が新型コロナウィルス感染症を罹患した場合には、期限内に手続を行うことができなくなってしまう恐れがあります。

このような事態を回避するため、ご相談の時点における事案の状況によっては、手続をお任せ頂くことをお断りすることがございます。

大変恐れ入りますが、何卒ご了承ください。

今後の動向と当事務所の対応について(令和2年4月23日追記)

相続税の申告については国税庁からの発表により、相続税の申告を依頼した税理士が新型コロナウィルスに感染し、申告期限内に申告をすることができなくなってしまった場合には、個別に申告期限を延長することができることとされています。【参考】国税庁HP

相続放棄の申述等の手続については、現時点では、法務省からこのような発表はなされていないため、当事務所としては已む無く上記のような対応を取らせて頂きますが、今後、相続税の申告と同様に書類作成を依頼した司法書士が新型コロナウィルス感染症に罹患した場合にも、個別に期限を伸長する等の特例措置が認められることとなれば、受任をお断りする必要はなくなるものと考えております。

それまでの間、お客様には大変ご不便とご迷惑をお掛けしますが、法務省はじめとする関連省庁による柔軟な対応を望むとともに、皆様方のご理解とご協力を重ねてお願い申し上げます。

 

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