滑川町の遺言書

滑川町で遺言書作成についてご検討中の方

遺言書作成を完全サポートします！

このWebサイトは、東松山市の司法書士田中事務所が運営する相続・遺言の専門サイトです。

当事務所では、滑川町での遺言書作成をサポートしております。

遺言書作成について、次のようなお悩みはありませんか？

遺言書の作成って、どうしたら良いの？

遺言書の専門家に相談に乗って欲しい

遺言書の証人を頼める人がいない

遺言書作成にはどの位お金がかかるの？

自分の死後、遺言が執行されるか心配

ご安心ください。

司法書士田中事務所では、このような皆様のお悩みやご心配を解決すべく、遺言書の作成に関するご相談を無料で承っております。

滑川町内の方は出張相談も無料

東松山市の司法書士田中事務所では、遺言書作成に関する皆様からのご相談を電話やＥメールはもちろん、面談相談の場合にもすべて無料にて承っております。

当事務所は、東松山駅から徒歩１分程のところにございますので、滑川町からでしたらお車や電車などでもお越しになり易いかと思います。

また、滑川町の皆様については、ご自宅やご入院先の病院などへの出張相談も無料です。

ご高齢で外出してのご相談が難しい方や、ご病気などでご入院中の方、当事務所の司法書士が無料でご希望の場所まで出張相談にお伺いします。

ご相談の結果、遺言書を作成しないこととなった場合や当事務所に具体的な手続のご依頼を頂かないときでも、ご相談料や出張料などの費用は一切頂きませんので、ご安心ください。

遺言書作成支援サービス

当事務所では、公正証書遺言の作成支援サービスを承っております。

当事務所の遺言書作成支援業務には、次のような内容がすべて含まれております。

法律の要件を満たす遺言書の原案の作成
公証役場との事前打ち合わせの代行
遺言書の作成に必要な証明書類の取得
遺言書作成の際、司法書士が公証役場まで同行
公正証書遺言作成に必要な証人２名の手配
作成後の公正証書遺言の保管（希望者）

なお、遺言作成に関する公証人手数料や証明書類の取得に関する実費等が別途必要です。

遺言書作成支援サービスの詳細はこちら

夫婦同時に作成ならさらにお得に

ご夫婦がお互いに自分の財産を相手に相続させるようにするために、お二人同時に遺言書をお作りになることがあります。

ご夫婦のどちらが先に亡くなるかということは、誰にも分かりません。
そのため、ご夫婦がお互いに自分が先に亡くなったときに、相手が困らないように遺言書を残しておくことは、非常に有意義なことです。

ご夫婦２人が公正証書で遺言書を作成をご希望の場合、1人当たり１万円お値引きいたします。

※夫婦が同じ遺言書で遺言をすることはできないので、ご夫婦それぞれが別々に遺言書を作成していただきます。

必要書類の準備もお任せ下さい

公正証書遺言作成の必要書類には、次のようなものがあります。

遺言者本人の戸籍謄本
財産をもらう方が相続人の場合、遺言者との関係が分る戸籍謄本
財産をもらう方が相続人以外の方（友人など）の場合、住民票
不動産の登記簿謄本や固定資産税の評価証明書
預貯金や有価証券などの資産の明細が分るメモ
証人の身分証明書（運転免許証等）

上記必要書類のうち、青色で示している書類は、ご依頼により、当事務所で代行取得することが可能です。
なお、上記書類を当事務所が代行取得する場合でも、取得に要する実費以外には、別途費用は頂きません（取得手数料は作成支援業務の報酬５万円に含まれています）。

証人２名が無料で公証役場に同行

公正証書遺言作成の際には、成人した証人２人以上が立ち会うことが必要です。ただし、配偶者やお子様など相続に関し利害関係のある方は証人となることはできません。そのため、もっとも身近なご親族以外の第三者２人以上に、証人として立ち会ってもらう必要があります。

当事務所の公正証書遺言作成支援サービスでは、この公正証書遺言作成の際に必要な証人２名を当事務所が無料でお引き受けします。

友人や知人に自分の遺言書の証人を頼むのは難しい（気が引ける）、また、誰かに頼むにも謝礼を渡さなければ、といった余計な心配も必要ありません。

作成後の遺言書の保管も無料

当事務所の遺言書作成支援サービスをご利用頂き作成した遺言書については、ご要望に応じ、当事務所にて無料でお預かりすることが可能です。

お預かりした遺言書は、当事務所が契約している金融機関の貸金庫にて厳重に保管しますので、ご安心ください。

当事務所が公正証書遺言をお勧めする理由

公正証書遺言とは、一定の要件のもと、公証人の関与によって作成される遺言のことをいいます。

遺言書の種類には、自筆証書遺言といって、遺言者が自筆で作成する遺言書もあります。しかし、遺言書は、法律の厳格な要件を満たしていないと有効な遺言書として認めてもらえなかったり、他人に改変されたり破棄されるなどのおそれなどのリスクが高いのです。また、自筆で書かなければならないという性質上、自筆証書遺言では、お身体が不自由な場合などには、自力で書くことが困難な場合も少なくないでしょう。

この点、公正証書遺言は、公証人の関与により、法律の要求する手続に則った遺言書を作成してもらえますので、法律に違反する無効な遺言となる危険性は低いといえます。また、作成したの公正証書遺言は公証役場という公の場所に原本が保存されますので、第三者による改変や破棄などのおそれもありません。その上、公正証書遺言は、自筆証書遺言のように、相続発生後に家庭裁判所に持ち込んで検認という手続を受ける必要もなく、遺言執行手続も簡便な方法で行うことが可能となります。

つまり、遺言書を作成するのであれば、公正証書遺言が遺言書の種類の中で最も安心確実な方法といえるのです。

そのため、当事務所の遺言書作成支援サービスでは、基本的には公正証書遺言を作成を中心にサポート業務を行わせて頂いております。

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