相続登記の登録免許税とは、相続登記を申請する際に課税される税金です。
一般的には、土地や建物の固定資産税の評価額に1000分の4を乗じた金額を納付する必要があります（つまり、1000万円あたり4万円ということです。）。
この登録免許税、実は平成30年11月15日から平成33年3月31日までの間、一部の相続登記については免税になることがあるのです。
相続により土地を取得した方が相続登記をしないで死亡した場合
これは、相続又は相続人に対する遺贈により土地を相続したものの、その方がご自分の名義に相続登記をしないままお亡くなりになったようなケースで、後からその方を相続人とするために行う登記については、登録免許税が免税されるというものです。
具体的には、Ａさんが死亡し、法定相続分どおり妻であるＢさんが２分の１、子であるＣが２分の１の割合である土地を相続したものの、その旨の登記をしないうちにＢさんが亡くなってしまい、そのＢさんの２分の１をＣさんが相続し、結局全体をＣさんが取得した、といったケースなどが現実には良くありそうです。
このケースでは、ＡさんからＢさんへの２分の１の所有権移転登記分の登録免許税が免税となります。（Ｃさんへの２分の１の持分移転の部分は原則どおり課税されます）
つまり、この土地の価額が２０００万円だったとしますと、免税がなければ、ＡさんからＢさん２分の１、Ｃさん２分の１の所有権登記の登録免許税が８万円、次いでＢさんの持分２分の１をＣさんに移転する持分移転登記の登録免許税が４万円で、合計１２万円の登録免許税が課税されるのですが、この特例により、ＡさんからＢさんへの２分の１の移転登記分が免税となるため、ＡさんからＣさんへの２分の１の持分移転４万円とＢさんからＣさんへの２分の１の持分移転の４万円の計８万円で足りる、ということです。
なお、この免税措置を受けるためには、登記申請書に「租税特別措置法第８４条の２の３第１項により非課税」となる旨を明記する必要があります。
法務大臣が指定する１０万円以下の土地を相続する場合
これは、相続又は相続人に対する遺贈により所有権移転（持分移転）登記を受ける場合、当該土地が市街化区域以外の土地であり、法務大臣が指定する土地のうち、不動産の価額が１０万円以下の土地については、登録免許税が免税されるというものです。
この特例が適用される要件は以下のとおりです。
- 土地について行う相続登記であること
- 当該土地は市街化区域ではないこと
- 当該土地が法務大臣の指定を受けていること
- 当該土地の価額が１０万円以下であること
- 登記申請書に「租税特別措置法第８４条の２の３第２項により⾮課税」と明記すること
当事務所の地元・埼玉県東松山市近郊であれば、市街化区域外の土地はほぼ指定されているようですので、評価額が１０万円以下の土地の相続登記の場合には、登録免許税が非課税になることが殆どのように思います。また、この特例では、複数の土地について一括して相続登記をする場合において、そのうちの一部の土地だけが要件に該当する場合には、該当するその土地については免税となります。
そういった意味では、多少なりとも減税の恩恵を受けることができるお客様がいるかも知れませんが、免税となる金額自体は、そう大きな額とはならないでしょう（如何せん、１０万円以下の土地限定ですから。。。）。
なお、法務大臣の指定を受けた土地については、法務局のホームページに掲載されています。詳しくは 法務局・地方法務局のホームページ・連絡先等 (PDF形式 : 9KB) にてご確認ください。
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