離婚による財産分与の登記プラン 77,000円（税込）
離婚による財産分与をする際の登記手続をお手伝いするプランです。
司法書士報酬が定額となっているので、費用のご心配がありません。
- 離婚相手とのやり取りは、当事務所にお任せいただけます。
- 法務局等との事前打ち合わせは、当事務所が代行します。
- 財産分与の登記に必要な証明書類は、当事務所が代行取得します。
- 分与する土地、建物の種類や数に制限はありません。
- 登記申請から受領まで、離婚による財産分与の登記手続をすべて代行します。
- 税金の申告が必要な方には、提携税理士を無料でご紹介します。
- 離婚による財産分与に関するご相談は無料です。
- ご自宅、病院等への出張もいたします。
こんな方におススメです
離婚が成立したが、財産分与の手続が済んでいない
財産分与について、専門家に相談したい
忙しくて、平日は専門家の事務所まで行くことができない
離婚した相手とは、もう直接会って話したくない
財産分与する財産には、銀行のローンの抵当権が付いている
分りやすい料金の事務所を探している
どうせなら、安くて親切な専門家に頼みたい
離婚による財産分与の登記プランの特徴
このプランの特徴について、詳しくご紹介いたします。
離婚による財産分与の登記を完全サポート
ご相談から贈与の登記申請手続までお任せください
離婚による財産分与の登記プランでは、下記の作業を司法書士が代行します。
・法務局、市役所等での役所調査、打合せ
・不動産登記簿謄本、固定資産評価証明書の取得
・離婚相手との書類のやり取り、事務連絡
・財産分与による所有権移転登記申請書類の作成
・法務局への書類の提出
・法務局からの交付書類（権利書）、返却書類の受領
・その他の事務作業
結局、このプランで当事務所にお任せいただければ、お客様に行って頂く作業は
・お客様が財産を渡す方の場合、ご自分の印鑑証明書の取得
・お客様が財産をもうらう方の場合、ご自分の住民票の取得
・当事務所が作成した書類へのご署名とご捺印
の3点のうち、いずれか２点のみです。
これ以外の作業に手間ひまをかける必要は、一切ありません。
当事務所の報酬は77,000円（税込）
分かりやすくて安心です
定額制プランは、あらかじめ当事務所の報酬（手数料）が決まっています。※1.2
明朗会計で、分かりやすいので、安心です。
※1 本プランで対応できない業務については、別途お見積りをさせて頂きます。
※2 報酬のほかに、収入印紙代（登録免許税）などの実費が必要となります。
銀行のローンが残っている方、ご相談ください
税金の申告なども、提携税理士がサポート
財産分与する土地建物がマイホームで、住宅ローンが残っている方、ご相談ください。
多数の実績とノウハウで、お客様に最善の方法をご提案します。
税務申告が必要なお客様には、当事務所提携の税理士をご紹介します。
ご相談料や税理士のご紹介料など、余計な費用は頂きません。※1.2
※特別な事情があり、出張が必要となる場合には、別途交通費・出張料を頂くことがあります。
※税理士に贈与税の申告業務等をお任せいただく場合には、別途税理士報酬が必要です。
事前のご相談は無料です
詳しくお話を聞かせてください
離婚による財産分与に関するご相談を無料で承ります。※
ご納得頂けるまで、ご安心頂けるまで、じっくりとお話をお伺いします。
ご相談頂いた後、最終的にご依頼にならなかったとしても、相談料は頂きません。
内容により、税理士、弁護士等をご紹介する場合でも、紹介料は頂きません。
※特別な事情があり、出張が必要となる場合には、別途交通費・出張料を頂くことがあります。
ご利用条件
本プランは、下記の項目に該当する場合にのみ、ご提供が可能となります。
該当しない項目がある場合には、別途お見積りとなりますことを予めご了承ください。
離婚すること自体は、もう特に揉めていない（調停中や裁判中ではない）
離婚に伴い、財産を分与することが決まっている
財産分与する財産は不動産（土地・建物）である
分与する不動産の評価額が1,000万円未満である
財産分与の登記をするすべての土地建物の名義や持分が同じである
少しでも安い費用で財産分与の登記を専門家に任せたい
離婚による財産分与の登記プランに含まれるサービス
このプランでは、下記の業務は定額の報酬に含まれる標準サービスとなり、追加料金は頂きません。
- 管轄法務局、市区町村役場等での役所調査、打合せ
- 不動産登記簿謄本、不動産固定資産評価証明書の取得
- 離婚相手との書類のやり取り、事務連絡
- 離婚による財産分与の登記（所有権移転登記）申請書類の作成
- 管轄法務局への書類の提出
- 管轄法務局からの交付書類（権利書）、返却書類の受領
- その他の事務作業
なお、当事務所の報酬のほか、登録免許税（不動産の評価額×2％）、書類の郵送事務費、登記簿謄本等の取得に要する交付手数料、収入印紙購入費用等の実費は、別途お預かりとなります。
オプションサービス（追加料金）
下記の手続が必要となる場合には、別途オプションサービス（追加料金）として承ります。
１．不動産ごとに持分が異なる場合
44,000円（税込）
たとえば、土地は財産分与する方100％の単独所有、建物は財産分与する方50％・分与を受ける方が50％の共有となっている場合のように、財産分与する不動産ごとに持分が異なっているときは、土地と建物の財産分与の登記を別々に行う必要があります。そのため、このようなケースでは追加料金が発生します。
なお、登録免許税（評価額×2％）は別途お預かりします。
２．住所氏名の変更登記
16,500円（税込）
登記されている分与者の住所氏名に変更が生じている場合、財産分与による所有権移転登記の前提として、現在の住所氏名に変更する登記をする必要があります。
なお、登録免許税（不動産の個数×1,000円）は別途お預かりします。
３．抵当権の抹消登記
16,500円（税込）
財産分与をする不動産に登記されている抵当権の抹消登記が必要な場合に承ります。
なお、登録免許税（不動産の個数×1,000円）は別途お預かりします。
４．抵当権の設定登記
44,000円（税込）
住宅ローンの借り換えなどで財産分与をする不動産に新たに抵当権を設定する登記が必要な場合に承ります。
なお、登録免許税（借入額×0.4%）は別途お預かりします。
５．権利証を紛失している場合
55,000円（税込）
６．司法書士が出張する場合
22,000円（税込）～
面談や書類の授受のため遠方へ司法書士が出張する場合、別途日当及び交通費を申し受けます。
詳細はお見積りいたします。
お電話での面談予約・ご相談
【 お電話でのご予約・ご相談 】
0493-59-8590
（スマホからはタップで電話をかけられます）
面談のご予約について
面談でのご相談は事前予約制となります。
土日・夜間もご予約が可能ですので、お気軽にお問い合わせください。
お電話でご予約は、平日９時～18時までにご連絡ください。
なお、下記のフォームからメールでもご予約できます。
お電話でのご相談について
電話でのご相談の場合、個別具体的なご相談については、お答えすることができない場合があります。
また、司法書士が不在の場合、おかけ直しをお願いすることがあります。
お電話でのご相談は、平日9時～18時までにご連絡ください。
面談を予約する
面談のご予約をご希望の方は、下記の予約フォームにてお問い合せください。
メールで相談する
メールでのご相談をご希望の方は、下記のフォームにてお問い合せください。
不動産の売却のサポートもお任せ下さい！
当事務所にて離婚による財産分与のご依頼を受けるケースにおいては、婚姻期間中に保有していた不動産（マイホーム）には夫婦の双方ともに居住せず、売却をして現金で財産分与するという事例もございます。
離婚によりお互いの生活環境が変われば、それまでの自宅が広すぎたり、生活圏そのものが変わってしまうため、居住に不適切なものとなってしまうことも想定されます。
当事務所では、財産分与に関する手続・法律の専門家である司法書士と税務会計に関する専門家である税理士、不動産の価値把握の専門家である不動産鑑定士、不動産売買仲介業者等の各分野の専門家が連携することで、婚姻期間中に保有していた不動産の売却のサポートもしております。
特に、下記に該当する方は、まずはお気軽にご相談下さい。
婚姻中に購入した不動産には誰も住まないので、売却したい
現金で財産を分けたいので、不動産を売却したい
売却だけではなく、ローンや税金面などについてもフォローして欲しい
信頼できる不動産業者や仲介業者の知り合いがない
とにかく、一刻も早く不動産を売却したい
