生前贈与のデメリット

生前贈与にはメリットばかりではなく、一定のデメリットといえる側面もあります。

ですから、生前贈与を行うかどうかのご判断に際しては、こうした点も十分検討するようにしましょう。

生前贈与には、最高55％もの高い税率の贈与税が課せられます。

相続税対策のつもりでも、むやみに多額の贈与を行ってしまうと、相続税を払うよりもかえって高額の税金を納めることになってしまいかねません。

贈与税については、現在、夫婦間の贈与の特例や、相続時精算課税制度、住宅取得資金の贈与の特例など、様々な特例措置が用意されており、これらの特例などを利用することで、税金を納めずに済む方法もあります。

お一人で判断せず、事前に税務署に相談したり、専門家の助言を受けるようにしましょう。

贈与税は、一定の金額以上の贈与が行われた場合に課される税金です。

その一定の範囲を『基礎控除』といい、その範囲を超える贈与をすると、贈与税の申告や納税義務が生じます。

現在、この基礎控除は年間110万円となっておりますから、多額の財産をこの範囲で少しずつ贈与しようとすれば、ある程度中長期的な計画を立てて贈与を行う必要があります。

ただし、たとえば総額1,000万円の贈与を年間100万円ずつ10年間毎年継続して行うようなケースでは、場合によっては『初めから1,000万円を贈与する意思がある贈与』として、贈与税が課されることもあるので、注意が必要です。